年金はホンキでヤバいっすよ！

ほとんどの読者諸兄にとってみれば、年金など関係ないことだと思う。しかし！　御両親や祖父母などを考えて欲しい。厚生年金を貰っているなら、けっこうな金額が出ているだろう。現在６０歳を中心とする団塊の世代の御両親であれば、あと５年で年金を貰えるようになります。

けれど今のままなら９９％の確率でガタガタになること間違いなし。６５歳の受給開始だって絵に描いたモチ。年金を支給しようにも、原資ないのだ。数字上の「留保」（貯金にあたる）を見れば１２０兆円もあるが、そのお金、どこにあるのかサッパリ解らない。正確に言えば、ある程度解ってる。

調べてみたら、アメリカの国債や日本の国債、もしかしたらサブプライムローンの余波で破綻したファンドなどを買ってます。国債はカタい投資先のように感じるものの、一度買ったら現金化しにくいという特長を持つ。つまり年金が赤字になり、留保金から払おうとしても現金化出来ないのだ。

なぜか？　こらもう国家間の取り決めだからして私なんぞのレベルじゃ理由は不明。しかも社保庁の役人達を見ていると、デタラメのし放題。厚生年金をキッチリ取られていたのに、チョロまかされていた可能性出てきた。そいつを議員が追求してもノラクラ逃げるのみ。

というか猛烈なデタラメを行っているのだけれど、文頭に書いた通り、皆さん深刻具合を理解していないのだ。年金の支給額が減り、それでいながら老人医療はカンペキな受け入れ態勢不足。泣くのは目に見えてる。けれど人間は３年先のことなど理解できない。年金を貰っている家族、いませんか？


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霞ヶ関をぶっ壊す！

今回の自民党総裁選を見ていて感じたのだけれど、かつてこんなに霞ヶ関の役人を悪役に仕立てた状況は無かったと思う。小池百合子さんなど「霞ヶ関をぶっ壊す」とまで言ってます。「団塊の世代」という概念を打ち出した堺屋太一さんも、政治家と役人の激突が始まることを指摘している。

かくいう堺屋さん自身、東大を出て通産省に入ったバリバリのエリート役人。本流に乗って立身出世したなら、今頃、評論家として名をなさなくても３回くらい天下りして左ウチワの日々を送っていたことだろう。とにかく高級役人になったら、失敗さえしなければ一生安泰。仲間を大事にしてれば足を引っ張られることもない。

逆に考えると、それだけ役人のカベは高くてブ厚い。大臣が資料を出せと言っても出さない。メディアに攻撃されたって知らぬ存ぜぬの繰り返し。たまに辞職する役人が出てくるけれど、おそらく家族から「もう辞めなさい」と勧告されたのだろう。メディアに顔と名前出たら、確かに役人仲間以外との付き合いなど出来なくなるだろう。

そんな身内を持つと、子供や孫だっていじめられる可能性大。もしかしたらメディアは唯一役人に影響を与える存在かもしれない。こうなれば政治家の皆さんもぜひメディアを味方に付け、共同で役人達と戦ったらいいだろう。悪代官みたいな老齢議員と対照的に、若い世代の政治家は清潔感がある。人柄だって決して悪くありません。

財政破綻する前に次の体制を作り始めなければならない。そしたらソフトランディング出来る。次の選挙で金まみれの老齢議員にお引き取りを願い、不要な役人のリストアップも行う。で、良い議員や、まだ腐っていない役人のネットワークをキッチリ構築する、というのが現在出来る最良の策だと思う。


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役人を誰もコントロール出来ない

汚染米騒動を見ると、我が国が抱えている本質的な問題にブチ当たる。考えて欲しい。農水省の役人がやったことは、単に「汚染米を流失させたこと」じゃないのだ。調べれば調べるほど、日本の農政のデタラメぶりに怒りを覚える。まず一つ目に「なんで事故米を買ったのか」ということ。

汚染されていた米は「ミニマムアクセス」と呼ばれ、強制的に輸入が義務づけられたモノ。今年は７７万トンを輸入しなければならない。我が国の食用米の需要は８３０万トンだから、１０％近くにもなる。日本の米だって減反をしなければならないほど余っているところへ、さらに米を輸入しているのだった。

したがって基本的に「どうやって処理したらいいのか困る米」なのだ。というか「国際公約のためイヤイヤ買わされている」ワケ。だから緊張感も無いのだろう。汚染米や腐っている米が入っていても、返品することもなくそのまま引き取っている。国民から預かった税金を大切に使うという気持ちなど皆無。

汚染米の管理体制に至っちゃ報道されている通りで「在庫を処理してくれるなら多少のことにゃ目をつぶる」という無責任ぶりだ。太田大臣は「汚染濃度低いためじたばたしない」とコメントとしていたけれど、私らの代表である議員に期待するのは役人の管理である。どうして徹底的に調査を責任を取らせようとしないのだろうか？

どこの省庁の問題にも共通することながら、国民は役人に責任を取らせることができない。行政訴訟という手はあるものの、時間やお金ばかり掛かる割に実効性薄い。唯一の方法である政治家によるコントロールも期待できないとなればお手上げ。それだけ官僚システムは強力だということです。

財政破綻し、国の体制が大きく変わるまでは、デタラメ役人やデタラメな裁判官の言うなりになるしかない、というのだから腹立たしい限りだ。


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社会貢献は難しい

社会貢献の悪いお手本が日本の『ＯＤＡ』（政府開発援助）である。かつては世界一の予算を投入していたものの（今は５位）、援助した国から喜ばれるどころか「何てことをしてくれたんだ！」と批判されることも珍しくないという素晴らしいお金の使い方をした。

例えば水不足で困っている国があったとしよう。どういった検討をしたのか不明ながら外務省は巨大なダム作りや、水路を建設してしまう。何のことはない。困っている人達を立ち退かせて、そこを水没させるようなものまでやった。大きな水路を造った結果、多数の井戸を枯らすなんてことも。

これじゃ誰も「ありがとう」と言ってくれない。少ない予算でいいから、毎年井戸を１００本づつ掘ってあげた方が日本の評価が上がるというもの。企業も同じ。トヨタの社会貢献予算ときたら、驚くほど大きい。なのに「トヨタありがとう！」を見たことありません。

なぜか？　ＯＤＡと同じく「オン・デマンド」（ニーズのあるところに）じゃないからだ。「助けてくれ」というせっぱ詰まった声に対しちゃ「検討します」。それでいて、どういったルートから頼まれたのか解らないけれど、突如巨額の援助をしたりする。

以前、中越地震の際、移動用のクルマを借りるのにトヨタは考えなかった。「検討します」じゃ間に合わないからだ。その後、トヨタの社会貢献担当の人が変わったこともあり、話をしたら「無い方がいいですけど、次は協力します」と言われ少し救われたが、基本的に上手じゃないと思う。

同士塾の社会貢献は「オン・デマンド」になる。「手助けして欲しい」とか「困っている」という声を挙げて貰い、それに対しみんなで知恵と資金を出し合おうというもの。　



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継続可能な社会貢献

今や企業にとって『社会貢献』はとても重要な意味合いを持つ。というか社会貢献をしないと、利益追求だけの企業に見られてしまい、社会的な信用や社員を募集する際のアピール力も低くなる。しかし実際に社会貢献しようとすると、これが難しい！

どこかの団体に寄付する、というのは最も簡単な方法ながら、今や効果が疑問視されている。キチンと使われているか確認しにくいからだ。かといって一つの企業でプロジェクトを立ち上げるのも難しい。途上国に井戸を１本掘るのだって数十万円の単位になってしまう。

加えて単独の援助というのは継続性が無い。映画ならハッピーエンドで終了ながら、現実の社会の場合、「出来上がったらオシマイ」では継続性という点で問題ある。今や時代は継続可能性（サステイナブル）まで考えなくてはならない。

そういった考え方を持つ経営者の集まりが『同士塾』だ。例えば困窮している人や地域、団体があったとしよう。一般的な社会貢献だと、金銭や物資の援助ということになる。これだと「対症療法」で、抜本的な解決になりません。

けれどその人や地域、団体で収入を得るシステムを創り上げれば、サステイナブルになってくる。同士塾の関根代表によれば「そこまでのお手伝いを金銭面からシステム作りまで含めてバックアップしたい」という。



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司法も信じられなくなってきた

最近「おかしいんじゃないか？」と感じる最高裁の判例が増えてきた。例えば「止まっているバスの横っ腹に白バイが突っ込んで死亡した」という高知県の事故。バスの後続車だった校長先生や、バスに乗っている生徒達が「停止していた」と口を揃えて証言しているのに、それらをみんな無視。

唯一採択したのは、すれ違った白バイの「バスは５〜１０kmで動いていた。衝突した白バイは時速６０kmだった」という証言である。そしてバスは白バイと衝突し、３ｍも引きづったと結論付けてます。このサイトを読んで頂ければ、いかに警察がデタラメで、最高裁判所も無能かよ〜く解ることだろう。

今や我が国の司法関係者は、上級役人や大マスコミの記者達と同じく、普通の人の感覚と乖離しているように思う。速度違反一つ取っても、周囲の交通状況など全く勘案せずに均一で罰金刑を科す。だったら警察関係者や司法関係者は、タクシーや家族、友人、知人のクルマに乗っている時の「安全性に影響を与えない些細な違反」だって見逃すな、と言いたい。

運悪く犯罪者に仕立て上げられちゃったら、そこから逃れる術はない。しかもケース、枚挙にいとまがありません。警察が間違いを認めるなんてありえないため、冤罪を晴らすには途方もない努力を必要とするのだ。白バイの件だって、多くのメディアが警察を非難してるのに完全無視ですから。

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バラマキ始まる！

いやいやタイしたもんであります！　国交省は突如高速道路料金の大幅値下げを前倒して実行すると発表した。衆院の解散総選挙を睨み、国民に「甘い飴」をシャブらせようという作戦なんだろう。つい先日まで首都高を値上げしようとしていた当局（首都高速会社も民営化されたと言え国交省の仲間）の対応と思えぬ。

実際、バラマキに対し「よくやった！　エラい！」と評価する人は多いかと。私も１０月末のラリーで高速道路をたくさん使うから、素直に嬉しいです。おそらく自民党はこの値下げを相当強力にアピールしてくるに違いない。そしてさらなるバラマキ策を公表してくることだろう。当然ながら民主党の引き締め策より人気出るハズ。

ここでの評価は大きく分かれる。常識的に考えるなら明らかに間違った策だ。多少高速道路料金が安くなっても、一時凌ぎ。間もなくやってくる年金＆国民健康保険の破綻、高齢者医療費の激増に代表される「決定的な大波」に耐える社会システムを創り上げることなど出来ない。将来的にはもっと厳しい状況が訪れるということ。

ただ現実的には息継ぎが可能。まぁカンフル剤や痛み止めのようなもの。原因を直すことなど出来ないものの、症状を緩和させられる。まぁ最後まで痛み止めを打ち続ける、という手も幸せかもしれませんけど。というか、現在の我が国の状況を見てると、この私でさえバラマキがベストな選択かもしれない、と思えてしまう。

興味深いことに経団連は「１１年度から消費税を１０％に上げろ」と提言するという。どうやらホンキで日本の財政を立て直す気でいるようだ。この状況で消費税など上げようモノなら、消費はイッキに落ち込む。されど考えようによっちゃ、消費が落ち込み一段と酷い状況になってニッチもサッチもいかなくなり「終了」になるかも。

●本日から同士塾（今社会貢献によって日本をなんとかしたい、と考えている起業家の集まり。近々詳しく紹介します）メンバーの異論や反論、補足、意見を紹介していきます。読者の皆さんも御意見あれば積極的にコメントをどうぞ！

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なぜ経団連は消費税１０％か　ＢＦＴ代表　平山雅一

経団連は消費税を１０％にすることを提言している。この事に関して、先日大学生に質問された。

「消費に甚大な影響を及ぼす政策をなぜ経団連は支持するのか？」
「モノが売れなく状況をなぜ企業集団である経団連は支持するのか？」

簡単に述べると、企業にとって実質的な減税となるからだ。
経団連の主張を正確に、そして乱暴に表現すると、

「消費税を１０％にし、その代わり社会保険の事業主負担を撤廃せよ！」

なぜかマスコミでは社会保険料の事業主負担の撤廃のことに触れていない。企業側の最高にハッピーな社会の構図は、

・社会保険料の事業主負担を撤廃
・法人税の大幅な引下げ（１５％ぐらい）

って感じ。企業の社会保険料の事業主負担（給与から天引きされている社会保険料と同額を企業も負担している）は大雑把に人件費の１５％ぐらい。年５００万の人を１００人雇っている会社だと、年間で７５００万のコストカットに。大幅な減税だ。

経団連の主張が、
「政府部門を半分に、消費税と社会保険料の事業主負担を２倍に」
って感じの主張ではないことだけはお間違い無きよう。

・平山雅一　（株）ＢＦＴ代表。大阪出身。人を育てることが趣味？


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メディアも黄昏か？

我が国はマスコミも黄昏野郎となりつつある。表現方法こそ多少過激かもしれないけれど、大阪府の橋下知事がやっていることは「民間企業なら当然」だと思う。十分な成果を見せられない教育委員会をコキおろしたり、職員の仕事の様子をＶＴＲでチェックすることなど、ごく普通に行われます。

唯一違うのは「大企業なら最高権力者である社長が怒るまでもなく適切に処分される」ということくらいだ。これ、何を意味するか？　満足なサポート体勢を取れていないということです。有能な部下さえいれば、トップ自らドロをカブる必要など無い。組織としちゃ完全なる機能不全に陥っているワケ。

加えて、なぜ「正しいこと」を行おうとしている橋下知事の足をマスコミまで一緒になって引っ張るのか？　橋下知事に関する報道を見ると完全に悪役扱い。確かに宮崎の東国春知事のようなユーモアのセンスはないけれど、一生懸命仕事してると思う。数少ない改革派の首長なのだから、バックアップすべき。

考えてみれば最近のメディアもエリート役人と同じような経歴を持つ。地方じゃ神童と呼ばれ、東京の有名大学に進む。強いて言えば「エリート役員より少し学力で劣る」といったイメージか。ドロ臭い、いわゆる「ブンヤ」は少数派になりつつある。だからこそ最近メディアも嫌われるんだろう。

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マスコミの謀略？　　ＢＦＴ代表　平山雅一

自民党総裁選について連日報道されている。
ただ、ニュースの感想として「面白くない」と感じている人は多いと思う。

共同記者会見で記者クラブが事前に用意した３つの質問など、
「どのようにニュースのネタにしようとしているのだろう？」
と素人の自分でも心配になる。

「他の総裁候補との違いは？」なんて質問は、
取材力そのものの放棄だ。違いを明確にする質問をするのが、
マスコミの役目でしょう。

「ロシアが南オセチアの独立を条件に、北方領土の返還を提案してきたら、どう対応するか？」とか、
候補者が嫌がるもうちょっと知恵を使った質問はできないものか。

もしや、自民党裁選そのものを陳腐化させようとする
マスコミの謀略？



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現実とのギャップに悩む若者

このところ心療内科（社会的なストレスで心身の調子が悪くなった時の科目）に掛かる若手が少なくないという。多くは理想と現実のギャップの悩まされているらしい。「もっとやり甲斐のある仕事をしたい」に始まり「こんな仕事をしたかったんじゃなかった」「実力以上の仕事を任せられ、上手く対応出来なかった」など様々。

ヒトの精神は肉体と同じ。寒い場所に長くいればカゼを引きやすくなるけれど、精神も長期間にわたってストレスを受けると変調を来す。また、寒さに対する強さがヒトによって違うように、感受性にも差があるのだ。したがって周囲から見ると「たるんでいる」みたいに評価されがち。

確かに５０歳台以上のヒトから見ると、今の若者は恵まれているように思える。だからこそ「たるんでいる」になっちゃうワケ。しかし若者の育った環境を分析すると、コドモの頃からストレスを受けないような環境に置かれてきた。ＰＴＡ会長をやって痛感しましたね。鍛えられていない、と言い換えてもよかろう。

全く訓練もしないままイキナリ社会に放り出されるのだから厳しい！　そらストレスを受け、心身症になったって不思議じゃありません。けれど会社や親までもが「気合いの問題だ！」みたいな扱いをしちゃう。特に親は心身症になった子を見るとショックを受けがち。コドモにとっちゃ辛いワな。

もちろんそのあたりの事情を解っている人達も少なくない。先日も同世代の自動車メーカーの方（役員です）と話をしていたら、「優秀でマジマな若手ほど悩んでいるみたいです。今までは部下に対応を任せていましたけれど、最近直接話を聞いて相談に乗るようにしてるんですよ」。

現時点で困っているヒトがいたら、ぜひとも「この人なら！」という上司を見つけ、相談してみたらいい。心身症に掛かった人も、深刻な状態にならなければ回復も早いという。加えて回復すれば人間が一回り大きくなる。外に出られる元気があるなら「遊び」を見つけよう。私と一緒にイルカでも見に行きますか？


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ネガティブキャンペーン

首相候補が次々と名乗りでている。おそらく誰であったとしても、この国を良い方向に持って行こうとした途端、リストラの対象となる省庁の官僚や、損得勘定の合わないライバルから足を引っ張られ、ネガティブキャンペーンを繰り広げられることだろう。頑張る人ほど短命に終わる、ということです。

中でも風当たり強いのが女性。外務省を変えようとした田中真紀子さんや、防衛省の問題点をえぐった小池百合子さんは、改革をしようとして返り討ちにあった。人間というモノ、必ず弱点はある。強力なネガティブキャンペーンを仕掛けられば勝てません。特に女性の場合「感情的な対応をした」と言われたら、「やっぱりね」。

本来なら頑張っている人をメディアや国民がバックアップすべきなのだけれど、けっこう冷たい。ムカシから良識のある人ほど寡黙。実はそいつが国を悪くした最大の要因だったりします。逆に考えると、良識のある人達が怒りを感じるまで、「良い方向に向かうエンジン」が掛からないワケ。未だ機は熟していないのだ。

こんな時期に改革派が首相になったら当然の如く火だるま。心情的には全く納得できないけれど、一番長続きしそうなのは、増税しないでバラマキを行おうとしている麻生さんか。打ち出の小槌を古い、お札を刷ればいい。個人的には好ましいと思えないが、今の流れを止めることなど誰にも出来ぬ。

残念ながらメディアも信頼を失いつつある。おだてるときは徹底的にヨイショし、些細なミスも針小棒大の如く扱う。どうして「誰が首相になっても同じ」ということを言わないのだろうか。何回「この首相なら国を変えてくれる」という幻想を抱かせるのか。そんなことを考えつつ、首相交代劇を見るのも面白い。


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